ふるさと納税の仕組みを簡単に解説!上限額は?損する人もいるってホント?

 

ふるさと納税って言葉、ホントによく聞くようになりましたよね。

でもよく聞くんだけど、仕組みがイマイチ分かんないだよねーって方いませんか?

そこでふるさと納税の仕組みを簡単に解説します!

制度のメリットを最大限に受けられるための上限額についても、具体例をご紹介しています。

ふるさと納税で損する人もいるってホント?どういう人が損するの?

今年はやってみようかなって思ってる方は特に必見ですよ。

 
  

ふるさと納税の仕組みを簡単に解説!

ふるさと納税と言うのをものすごーく簡単に言うと、自分で選んだ任意の自治体に寄付金をする代わりに所得税や住民税が安くなる(控除される)制度です。

って、これだけだと何のこっちゃですよね(;^ω^)

実際の流れを追いながら説明していきます。

 

たとえば東京都千代田区に住んでいる私が、2017年中に福岡県福岡市に2万円のふるさと納税をしたとします。

ここでふるさと納税と言っていますが、これは「寄付金」扱いとなります。

すると福岡市からは2万円確かにいただきましたっていう「受領書」が、私のところへ送られてきます。

今度はこの「受領書」を使って、2018年2月16日からの確定申告で寄付金控除を申告します。

すると税務署から2017年分の所得税の一部が還付されます。

また2018年6月から徴収が始まる住民税も、ふるさと納税の分減額となります。

 

これが簡単な流れです。

ちなみにふるさと納税の申告方法は確定申告だけでなく、条件を満たす場合に適用できるワンストップ特例制度というものもあるんですが、説明をシンプルにするために今回は省略しました。

ふるさと納税では2,000円は自己負担額となりますが、寄付をした人の収入や納税状況によってはこの2,000円だけが自己負担で、残りは全額所得税や住民税から控除されるっていうケースがあります。

そのために人気があるんですねー。

でも2,000円は自己負担なんでしょ?って思った方。

ふるさと納税をすると「お礼」として、その土地の特産品や名産品が貰えることが多いんです!

また、どうせ税金を払うんだったら、自分が応援したかったりお世話になった都市に払いたいっていう心理も働きます(笑)

さらに税金の使い道も指定して寄付することができるんですね。

つまり、ふるさと納税をすると

自分で納税(寄付)する自治体や使い道を選べる

金額次第では2,000円の自己負担だけでいい

お礼の品次第では、自己負担の2,000円を優に超えた金額相当分がもらえる

ということで、「いいことをした(*´▽`*)」っていう精神的な満足感と、金銭的負担が少ないもしくは実質プラスになったという現実的な満足感が味わえる制度なんです( ´艸`)

ふるさと納税を行った後に確定申告をする場合は、こちらの記事をまず読んでくださいね!

ふるさと納税や寄付金を利用した税金の控除の仕方で有利になるのは、所得控除なのか税額控除なのかが分かります(*´▽`*)

おススメ! 寄付金とふるさと納税の違いって?所得控除と税額控除で有利なのは?

 

ふるさと納税の仕組み 控除上限額はいくら?

ここまで読んでくると、とてもお得で素晴らしい制度ですよね。

ただし注意しないといけないのが、税金面で負担が増えない上限額です。

いいかえれば、自己負担金2,000円だけですむのはいくらまで?っていうお話。

 

これはふるさと納税に限りませんが、税金に関する控除っていろいろありますよね。

扶養控除とか所得控除に税額控除とか。

こういうのってあくまでも計算の結果算出された税金を安くするための控除です。

従って税金がゼロ円になって、使い切れなかった控除分は使い道を失うだけなんです。

たとえば所得税が5万円の人が、3万円の税額控除を受けられるとしましょう。

この場合は5万-3万=2万で、2万円が最終的な納税額とあります。

では8万円の税額控除だったら?

5万-8万=マイナス3万ですよね。

ということは3万円が自分のところに戻ってくる?

いえいえ、この3万円はなかったものとなり、5万円分の税額控除が適用されて納税額は0円です。

つまり、税金が10万円の人が50万円のふるさと納税をしたからといって、自己負担2,000円を除いた49万8千円相当の税額控除が受けられるわけではないんですね。

そういう意味で上限額っていうのがあるんです。

あ!ここで一応強調して言っておきますが、ふるさと納税自体は自分の納税額をオーバーしても構いません。

あくまでも税金対策でやっている人は、この「上限額」に注意しないと意味ないですよっていうお話です^^

 

では具体的な例をあげて上限額をご紹介しますね。

税金の額っていうのは、1年間の収入だけではなく扶養家族の人数や年齢(配偶者控除・扶養控除)、保険料控除だったり医療費控除、住宅ローン控除などいろいろな要因で決まってきます。

なのでここであげるのは、あくまでも1つの目安だと思ってくださいね。

この家族構成で年収の場合は、自己負担2,000円だけで済むふるさと納税額の目安はこれくらいなんだなーっていう程度でお願いします(;^ω^)

ではいきますね。

 

給与の年収が500万円の場合

独身(扶養家族ゼロ)・・・61,000円
専業主婦の妻を扶養・・・49,500円
専業主婦の妻と16歳未満の子1人を扶養・・・49,500円
専業主婦の妻と高校生の子1人を扶養・・・40,750円

 

給与の年収が650万円の場合

独身(扶養家族ゼロ)・・・97,550円
専業主婦の妻を扶養・・・77,100円
専業主婦の妻と16歳未満の子1人を扶養・・・77,100円
専業主婦の妻と高校生の子1人を扶養・・・68,500円

 
ここに書いた金額が、ふるさと納税の金額です。

何度も繰り返しますが、あくまでも一例ですよ!

実際には健康保険や厚生年金の社会保険料やその他の控除などで変わってきます!!

扶養家族が少ないほど扶養控除がないので税金は高くなります。

その分、ふるさと納税の上限額も上がっていくんですね。

 

ふるさと納税で損するのはこんな人!

最後にお話しするのはこれ!

ふるさと納税で損するのはどんな人?ていうお話です。

その人によって自己負担2,000円だけですむ上限額は変わってきますよっていうお話をしてきましたが、特に注意してほしい人は

住宅ローン控除が残っている人

高額の医療費控除がある人

この人達は要注意です。

住宅ローン控除や医療費控除が多くある人って、これだけですでにかなりの税金が控除されていると思います。

 

たとえば、専業主婦の奥さんと高校生の子どもが2人いる家庭の場合。

これだけでかなりの扶養控除が適用されていますよね。

そこに住宅ローン控除が40万円とか加わったら、所得税はすでにゼロになってるんではないでしょうか。

所得税がゼロになると、控除しきれなかった分は住民税から控除されます。

結果的に住民税がかなり低額になってる可能性が高いです。

もしくは不妊治療や歯の矯正治療のような保険がきかない治療で、高額になりやすいものってありますよね。

こういう治療を受けている方は、一年間の医療費が100万、200万かかったっていう方も珍しくありません。

そうなるとこれまた所得税や住民税はぐんと低くなります。

さらにいうと、住民税でのふるさと納税の控除には上限があります。

となるとふるさと納税での上限も相当低くなることは、容易に想像がつきますよね。

こういった方の場合は、ふるさと納税で損をするというかあまり恩恵に与れない可能性が高いです。

一度去年の年収に対する所得税や住民税を見直してみて、大体の目安をつけてみることをおすすめします(^▽^)/

 

ふるさと納税の仕組みを簡単に解説!上限額は?損する人もいるってホント?-まとめ

ふるさと納税はとても有意義な制度ですし、私たちにとっても嬉しい見返りがたくさんあります。

ぜひ賢く使ってみてくださいね。

楽天市場ではふるさと納税の特集ページがあります。

この自治体ではこんなお礼品が貰えるって言うのも分かりやすいので、ぜひ覗いてみてはいかがでしょうか?

今年の分のふるさと納税は12月31日までですよー!

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